つみたてNISAの非課税期間は20年間。制度終了後も運用はできる
出典元:Getty Images
つみたてNISAは、年間40万円までの投資によって得られた利益が最大20年間非課税になる制度です。新NISAが2024年に開始されたことにともない、つみたてNISAは制度が終了しましたが、2023年までに購入した分は非課税で最大20年間運用できます。
例えば、2022年に積み立てた分は2041年まで、2023年に積み立てた分は2042年まで非課税で運用が可能です。
ただし、2024年以降はつみたてNISAで新しく投資することはできません。2024年以降に非課税メリットを受けながら投信積立をするなら、新NISAのつみたて投資枠を活用しましょう。つみたてNISAと同様に金融庁が厳選した投資信託を積立購入でき、非課税期間は無期限です。
20年後はどうなる？ 非課税期間終了後の運用方法
次に、非課税期間が終了したあとの運用方法を紹介します。各運用方法のメリットや注意点をしっかりと覚えておきましょう。
売却して現金化する
出典元:Getty Images
非課税期間の終了と同時に、資産を売却して現金化する方法があります。売却してしまえば資産減少のリスクがなくなるほか、近い将来必要になる現金を手元に残せるのがメリットといえるでしょう。
ただし、保有する商品を一度に売却することはおすすめしません。非課税期間は商品を購入した年を含めて20年間です。できるだけ節税メリットを受けられるように、非課税期間を終えた商品から順に売却することを心がけましょう。
資産を課税口座に移して運用を継続する
出典元:Getty Images
積み立てた資産の使い道がない場合は、そのまま運用を続けることもできます。購入後20年が経過した商品は自動的に課税口座へ移るため、特別な手続きは不要です。
ただし、課税口座へ移行する商品は、移行時の価格で購入したことになる点には注意してください。購入時よりも値下がりした商品を移行する場合、そのあと元本と同じ価格に戻ったとしても、その分は課税対象となります。
新NISA口座での再投資も可能
出典元:Getty Images
非課税期間が終了した商品を売却し、新NISA口座で再度商品を購入するのも選択肢のひとつです。2024年に開始した新NISAでは、つみたてNISAがつみたて投資枠に変わり、非課税投資枠が年間40万円から120万円に拡大されました。
新NISAでは一般NISAの枠もつみたてNISAとして利用できるため、年間360万円まで投資可能です。つみたて投資枠は、年間240万円まで投資できる成長投資枠との併用も可能です。2つの枠を合わせると、合計で年間360万円まで投資できます。できる限り非課税で運用を続けたい人は、いったん売却して新NISAの利用を検討してみてください。
運用益を元手にしてiDeCoに切り替える
出典元:Getty Images
つみたてNISAで投資していた商品を売却して、iDeCoに投資する方法もあります。
iDeCoとは老後資金の形成を目的とした私的年金制度のこと。運用益が非課税になるだけでなく、掛金全額が所得控除の対象になります。毎年の所得から掛金を差し引いて所得税や住民税を節税できるため、まとまった収入がある人には特におすすめです。
ただし、掛金の上限は新NISAよりも少なく、一度にまとまった金額は投資できません。最も上限金額の多い自営業者でも、掛金の上限は年間81万6,000円です。
年間12万・40万運用するとどうなる？ 20年後の利益をシミュレーション
出典元:Getty Images
毎月の積立金額を10,000円または33,333円、運用利回りを3％または5％と仮定して、20年後の運用益をシミュレーションしてみましょう。
毎月10,000円（＝年間12万円）積み立てる場合、運用利回り3％で元本240万円に対する運用益は88万3,020円、合計すると328万3,020円です。5％の場合は運用益が171万337円、合計は411万337円にのぼります。
毎月33,333円（＝年間約40万円）積み立てる場合、運用利回りが3％で元本800万円に対する運用益は294万3,291円、合計すると1,094万3,291円。5％の場合は運用益が570万985円、合計は1,370万985円です。掛金上限を拠出すれば、利回り次第で資産を500万円以上も倍以上に増やせることがわかります。
20年後に暴落してしまったら？ 元本割れした際の対処法
つみたてNISAでは比較的リスクを抑えた運用ができますが、20年後に株価が下落して元本割れする可能性もゼロではありません。ここからは、元本割れした場合の対処法を詳しく紹介します。
課税口座で保有して相場の回復を待つ
出典元:Getty Images
20年後に元本割れしている場合は、課税口座で保有し続けて、相場の回復を待つことも検討しましょう。仮に株価が暴落しても、数年で元の水準に戻る可能性は十分あります。すぐにお金が必要な状況でなければ、じっくりと手放すタイミングをうかがうのも選択肢のひとつです。
ただし、課税口座への移行後、価格が戻ったタイミングで売却すると、課税口座へ移行したときの価格との差が利益とみなされる点には注意してください。
分割して少しずつ売却する
出典元:Getty Images
非課税期間終了時に価格が暴落していた場合、毎年一定の割合を決めて少しずつ売却していく方法もあります。売却のタイミングを分散させれば、一時的な価格変動による損失リスクを抑えつつ現金化できるのがメリットです。
ただし、時間の経過とともに、資産の価値が回復するケースも珍しくありません。一部であってもできる限り現金化は避けて、市場が上向くまで待つほうが賢明といえるでしょう。
無リスクの資産を確保しておくことも重要
出典元:Getty Images
事前にできる対策として、暴落に備えて無リスクの資産を確保しておくことが大切です。つみたてNISAで運用する投資信託は、一般的に市場が暴落すると資産価値が大きく減るリスク資産と呼ばれます。
ポートフォリオがリスク資産だけに偏っていると、値下がり時のダメージが大きくなりかねません。リスク資産とあわせて無リスクの資産も確保しておき、ポートフォリオ全体のバランスをとることが重要です。無リスク資産には現金や預貯金、個人向け国債などが挙げられます。
無リスク資産を確保するなら、つみたてNISA以外で投資をしている株式や投資信託などのリスク資産を売却し、無リスク資産に変えておくとよいでしょう。つみたてNISAの運用商品を売却すると非課税メリットが受けられなくなるため、ほかのリスク資産を売却してバランスをとるのが得策です。
新NISAを始めるならおすすめの証券会社をチェック
旧NISAを利用していてNISA口座がすでにある場合は、自動的に新NISA口座が開設されます。しかし、新NISAを始めるにあたって金融機関を見直したい人も少なくないでしょう。
以下のページでは、新NISA口座の開設におすすめの証券会社をランキング形式で紹介しています。取引手数料や取扱銘柄数なども比較しているので、証券会社を選ぶ際の参考にしてみてください。
