iDeCoの掛金上限は月いくら？ 職業別の限度額をチェック
まずは、iDeCoでいくらまで拠出できるのかを詳しく解説します。職業などによって月20,000円〜68,000円の幅があるので、自分の掛金の上限金額がいくらになるのか確認してみましょう。
自営業者・個人事業主（フリーランス）：上限68,000円
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自営業者や個人事業主などの国民年金第1号被保険者は、月68,000円を上限に掛金の設定が可能です。この上限はiDeCoの掛金だけでなく、国民年金基金または国民年金付加保険料を合算して計算されます。
年間で換算すると最大81万6,000円まで拠出でき、年1回の拠出も認められているので有効に活用しましょう。掛金を拠出するたびに必要な105円の手数料を節約できます。
フリーランスや学生、無職の人なども国民年金第1号被保険者に該当し、限度額は同じく月68,000円です。一方で、農業者年金の被保険者や、国民年金保険料を免除または一部免除している人はiDeCoに加入できないので注意しましょう。
国民年金の任意加入被保険者：上限68,000円
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60歳以上65歳未満の会社員や公務員、専業主婦（主夫）でない人、海外赴任以外で海外に居住する人は、国民年金保険に任意加入すればiDeCoに加入できます。掛金の上限額は月68,000円で、年間上限は81万6,000円です。
任意加入とは、本来国民年金保険に入る必要のない人が自ら希望して加入する制度のこと。国民年金保険料の納付期間が40年に達している人は、任意加入できません。学生時代に国民年金の保険料を免除していた人などが主な対象です。
会社員（サラリーマン）・公務員：上限20,000円または23,000円
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会社員はiDeCoで月20,000円または月23,000円まで、公務員は月20,000円まで拠出可能です。会社員の場合、企業型確定拠出年金（企業型DC）や確定給付企業年金（DB）といった企業年金を併用しているかによって、各月のiDeCoの掛金上限が変わります。
なお、iDeCoと企業年金などの拠出額合計は月55,000円までです。企業年金などがある会社員・公務員は、企業年金や共済などの掛金相当額によってもiDeCoの拠出限度額が変わると理解しておきましょう。以下では、iDeCoの拠出限度額をケース別にまとめています。
- 会社員で企業年金に未加入：月23,000円
- 会社員で企業年金（掛金が月額35,000円未満）に加入：月20,000円
- 会社員で企業年金（掛金が月額35,000円以上）に加入：月55,000円 − 企業年金掛金額
- 公務員（共済などの掛金が月額35,000円未満）：月20,000円
- 公務員（共済などの掛金が月額35,000円以上）：月55,000円 − 共済などの掛金額
勤務先で加入している企業年金や共済などの掛金額が大きい場合は、iDeCoの掛金上限が月額20,000円を下回るケースがあります。例えば、会社員で掛金が月40,000円の企業年金に加入している場合、iDeCoの掛金上限は月額15,000円です。
iDeCoの最低掛金は5,000円なので、iDeCoの拠出限度額が5,000円を下回る場合は拠出自体ができません。また、企業型DCの加入者でマッチング拠出を利用している場合もiDeCoに加入できないので注意しましょう。
専業主婦（主夫）：上限23,000円
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専業主婦（主夫）の場合、iDeCoの掛金上限額は月23,000円・年27万6,000円です。専業主婦（主夫）は国民年金の第3号被保険者であり、保険料は夫や妻の勤務先の厚生年金や共済組合が負担しています。自分で負担していなくても事実上、保険料を支払っているので、iDeCoへの加入が認められていると理解しておきましょう。
2025年度の法改正で個人事業主・会社員の上限額を引き上げる方針
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2024年12月に閣議決定された2025年度の税制改正大綱によると、新制度では第1号被保険者・第2号被保険者の掛金上限額を引き上げる方針が示されています。2024年12月の法改正でも上限額変更が行われたばかりですが、今後さらに掛金上限が増える見込みです。
個人事業主などの第1号被保険者の場合、iDeCoや国民年金基金などを合算した掛金上限額が月額75,000円に引き上げられます。現状に比べて月額では7,000円アップし、年間では満額の90万円まで拠出が可能です。
第2号被保険者のうち、公務員や企業年金がない会社員の掛金上限額は、月額23,000円から月額62,000円への見直しが検討されています。
企業年金がある場合は、企業年金とiDeCoの掛金をあわせた上限が月額62,000円に増額される予定です。なお、現状はiDeCo単体の掛金上限額が2万円に設定されていますが、制度変更後は上限が撤廃されます。
上記の積立上限のルール変更がいつから適用されるのか、iDeCoの掛金変更時の手続きはどうなるのかなどは明言されていないため、今後の発表を待ちましょう。
※参考：財務省「令和7年度税制改正の大綱」（外部サイト）
iDeCoの掛金額は毎月いくらがおすすめ？ 決め方のポイント3つ
自身に適したiDeCoの掛金を決めるためには、いくつか注意すべきポイントがあります。iDeCoの掛金は年1回しか変更できないので、加入前に必ず確認しましょう。
目標金額と運用期間から逆算して積立額を決める
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iDeCoの積立金額は、ためたい老後資金の目標金額と運用期間から逆算して決めることをおすすめします。老後の生活費から公的年金・退職金を差し引いたうえで、現実的な目標金額を設定することもポイントです。
目標金額を決めたら、金融庁の資産運用シミュレーション（外部サイト）で運用期間や年間の運用利回り、目標金額を入力し、毎月必要な積立額を割り出しましょう。例えば、運用期間30年、運用利回り5％、目標金額2,000万円の場合、毎月必要な積立金額は24,031円です。
iDeCoの平均拠出額を掛金の目安にするのも手
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iDeCoの平均拠出額を参考にして、月いくらまで拠出するかを決めてもよいでしょう。
iDeCoの掛金の平均拠出額は、職業ごとに異なります。2025年1月時点で、自営業者などの第1号加入者は月27,837円、第2号加入者の会社員や公務員は月15,290円、第3号加入者の専業主婦（主夫）は月14,513円です。手厚い年金制度がある第2号加入者の掛金は少なく、国民年金のみの第1号加入者は多めに拠出する傾向があります。
あくまで毎月拠出している人の平均額であり、年1回拠出している人は含まれていません。最適な拠出額は収入やライフスタイル、年齢などによっても異なるので、平均額はひとつの目安にして、無理のない掛金を設定しましょう。
※参照：iDeCo「業務状況｜加入等の概況（令和7年1月時点）」（外部サイト）
生活に支障がでない金額を掛金に設定しよう
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毎月の積立金額は、生活に支障が出ない金額を設定してください。iDeCoは、一度掛金を拠出すると原則60歳まで出金できません。生活が苦しくて借金をしなければいけない状況になったとしても、1円も引き出せないことを覚えておきましょう。
iDeCoの掛金は、最低金額の5,000円から上限額まで1,000円単位で決められます。毎月の収支状況にあわせた掛金を設定しましょう。
毎月の定額拠出が難しい場合は、任意の月にまとめて納付する年単位拠出を利用するのも1つの方法です。月々の掛金を抑えながらも、ボーナス月など収入が増える時期に多く積み立てられます。
iDeCoの掛金上限についてよくある質問
iDeCoの掛金上限に関連して、掛金は途中で変更できるのか、掛金の設定を間違えた場合はどうなるのかが気になる人もいるでしょう。ここでは、iDeCoの掛金上限についてよくある質問を解説します。
iDeCoの掛金は途中で変更できる？
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iDeCoの掛金は、年間1回までなら変更できます。収入が減って掛金の拠出が苦しくなった場合や、収入が増えて掛金を増やす余裕ができた場合などは、iDeCoの拠出額の変更を検討してみてください。
掛金を変更したいときは、iDeCoに加入している金融機関に問い合わせて書類を請求しましょう。送られてきた書類に必要事項を記入して返送すれば、掛金を変更できます。一度掛金を変更すると年が変わるまでは再変更できないので、掛金を増やしすぎて生活に支障が出ることのないように注意しましょう。
iDeCoの掛金を間違えた！ 上限を超えたらどうなる？
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iDeCoの掛金額を間違えてしまい、上限を超えた金額で申請しても、拠出限度額以下に自動で調整されるので心配ありません。iDeCoの運営元である国民年金基金連合会では、掛金が拠出限度額に収まっているかをチェックし、超過分を減額しています。
国民年金基金連合会では企業型DCの加入状況も収集しているため、iDeCoと企業型DCの掛金合計額の上限を超えた場合も同様です。ペナルティなどはなく、自動で適切な金額に訂正されるので安心してください。
iDeCo（個人型確定拠出年金）におすすめの証券会社をチェック
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iDeCoを始めたいものの、どの証券会社でiDeCoの口座を開設するか迷っている人もいるでしょう。
iDeCo口座を開設するなら、手数料が安い証券会社がおすすめです。iDeCoの運用では毎月一定の手数料がかかるため、手数料が安いほうが長期的なコストを抑えられるでしょう。
以下のページでは、iDeCo口座を開設できる証券会社をランキング形式で紹介しています。手数料や取扱商品の種類などを確認できるので、iDeCoをこれから始める人は参考にしてみてください。
