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低金利のカードローンとは？

低金利のカードローンを利用する前に、基本的な知識をおさえておきましょう。ここでは、利率の低いカードローンの特徴や金利から利息を算出する方法、実質年率と年利の違いなどを解説します。

金利とは？

金利とは、お金を貸した側に対して借り手側が払う対価の割合を指します。借りた金額を返済するだけでは貸し手に利益が発生しないので、借り手は利息・利子と呼ばれる金額を上乗せして相手に支払うのが一般的です。

たとえば、100万円を借りた1年後に115万円を支払って完済した場合、利息15万円÷借入額100万円＝15.0％のため、金利は15％と算出できます。金利は貸金業者によってさまざまで、利用限度額や申込み時の審査によって変動する仕組みです。ただし、法律で利用限度額ごとの金利の上限が決まっており、上限を超えた金利は無効とされます。

なお、政府の金融政策や経済状況などの影響を受ける変動金利の場合、返済中に金利が変わることも。カードローンを選ぶ際は、金利が変わらない固定金利か、情勢の変化に応じて金利が変わる変動金利かどうかも判断のポイントとなるでしょう。

「実質年率」と「年利」何が違うの？

カードローンの利用を検討しているとき、実質年率や年利というワードを見かけることもあるでしょう。実質年率と年利は、どちらも借金返済に関係する言葉です。

実質年率とは、お金を借りる際に発生する手数料や保証料などの諸費用と利息を合わせた金額の割合のこと。カードローンの返済で実際に払うのは、実質年率で計算した金額なので注意しましょう。

たとえば年利12％のカードローンで100万円を借入れて1年後に返済する場合、利息は12万円です。加えて手数料・保証料として1万5,000円ずつ支払えば、利息と諸費用あわせて15万円で、実質年率は15％と算出できます。

一方の年利は、借入金額に対する1年あたりの利息の割合のことで、金利とほぼ同義です。借入利率や利率などと表現されることもあります。いずれもカードローンを利用する際に重要な情報なので、意味をしっかりおさえておきましょう。

なお、多くのカードローンでは手数料や保証料を無料としており、実質年率と年利が変わらないケースもあります。実質年率と年利に差があるかどうかも、カードローンを比較するうえで判断基準のひとつとなるでしょう。

銀行カードローンの利率が低い理由

銀行カードローンは消費者金融系カードローンよりも利率が低い傾向ですが、その理由は業態の違いにあります。

銀行の主な業務は貸付け・預金・為替取引です。個人や企業のお金を預かってほかの口座に送金したり、個人や企業に貸付けたりして利益を得ます。また、集まったお金を元手に国債や株を購入することも業務のひとつです。預金をもとに生み出された利益の一部は、利用者に利息として還元されます。

一方で、消費者金融はカードローンや住宅ローンなどの貸付けのみを行う企業です。利息が主な収益源であり、貸付金の元手は銀行融資を受けるなどして調達しています。加えて消費者金融は、銀行と違って借り手が返済できないときの保証が受けられません。借り手の返済困難によって収益を失うリスクを避けるために、消費者金融の金利は銀行カードローンに比べて高めに設定されています。

また、同じ融資であるとはいえ、銀行と消費者金融では適用される法律が異なる点も、金利に差がある一因です。銀行は銀行法、消費者金融は貸金業法に基づいて融資を行っています。

銀行法と違い、貸金業法では利用者の借入総額が本人の収入の1/3を超えてはいけません。借入額が多いほどかかる利息は高くなりますが、消費者金融は貸付けできる金額に制限が設けられているため、利益を生むためには金利を高めに設定する必要があるといえます。

貸付金の出どころの違いや貸倒れリスクの有無、融資額に上限が設けられているかどうかが、銀行と消費者金融の金利差を生む原因といえるでしょう。

利率が低いほど審査は厳しい傾向

一般的に、利率が低いカードローンほど申込み時の審査が厳しい傾向です。利率の低い融資は貸し手にとって利益が少なく、貸倒れの際の負担が大きくなりやすいことから、審査時に借り手の返済能力を厳しくチェックする必要があります。

そもそもカードローンは、利息から収益を得る仕組みです。借り手は融資を受ける対価として、借りた金額に利息分を上乗せして貸し手に返済します。

しかし、借り手の返済計画が甘かったり、返済能力に見合わない融資をしたりすると返済が滞り、最悪の場合は支払われないことも。返済がされないと、貸し手側は利益を得られないだけでなく、貸した金額分の損害を被ることになります。

低金利のカードローンは借り手にとってメリットが大きいので、平均的な金利のカードローンと審査基準が同じなら低金利のローンを選ぶ人が多いでしょう。しかし利用者が増えれば、そのぶん返済トラブルが発生する可能性も上がります。

貸付金が返ってこない、いわゆる貸し倒れのリスクを回避するために、利率の低いカードローンでは厳しい審査基準を設けているのが一般的です。収入が安定していなかったり、過去に返済の遅延があったりする場合は、低金利のカードローンの審査に受かることは難しいでしょう。

フリーローンとカードローンの違いは？

フリーローンとカードローンはどちらも個人向け融資ですが、サービスの提供元や仕組みに違いがあります。銀行やクレジット会社が展開しているのがフリーローン、銀行やクレジット会社に加えて消費者金融も取り扱っているのがカードローンです。

フリーローンの融資は原則1回限りで、契約時に返済期間が決まります。追加でお金を借りたい場合は新たに申込み、審査を受けなければいけません。

一方のカードローンは、限度額内であれば何度でも融資を受けられるのが特徴です。返済途中で融資が追加されれば、返済残高に応じて返済期間も柔軟に変更されます。

フリーローンの利用に向いているのは、用途のはっきりした大きな出費があるときです。たとえば結婚式や海外旅行の費用、家具・電化製品をまとめて買い換えるための資金、資格取得の準備費用などには、貸付上限が高めで金利が低い傾向のフリーローンが適しているでしょう。返済期間が決まっているので、1回限りの借入れで完結したい場合にもおすすめです。

カードローンはフリーローンに比べて申込みから融資までの時間が短いため、必要なときにすみやかに融資を受けたい場合や、追加で融資を受ける必要がある場合に適しています。フリーローンと違って借りるお金の用途を申告しなくていいので、申込み時点で用途を絞りきれないケースにも適しているでしょう。ただし、どちらのローンも事業や投資の資金には利用できません。

それぞれ特徴が違うので、利用目的に応じてフリーローンとカードローンのどちらに申込むかを考えましょう。

適用金利は借入限度額ごとに異なる

カードローンに適用される金利は、借入限度額によって異なります。

借入限度額を決める要素は、申込み者の収入状況、過去の金融履歴、ほかの金融機関の利用状況などです。一般的に、審査で返済能力が高いと判断されれば借入限度額が大きくなり、金利が低くなります。反対に返済能力の信用性が低いと、借入限度額が低めに設定されて金利が高くなる傾向です。

金融機関によっては、条件を満たすことで金利が引き下げられる特典・キャンペーンなどを設けています。金利を下げたい場合は各社の情報をこまめにチェックしてみましょう。

なお、契約後に借入限度額を上げたい場合は再度審査が行われ、審査に通過すれば増額できます。審査基準は基本的に初回申込み時と変わらず、安定した収入を得ていることや、遅延などのトラブルなく返済できていることが重要です。

上限金利は利息制限法によって定められている

借入限度額ごとの金利の上限は、利息制限法および出資法によって明確に定められています。

利息制限法によると、10万円未満の借入れに対する金利は年20.0％まで、10万円以上100万円未満は年18.0％まで、100万円以上は年15.0％までです。出資法では、借入金にかかわらず年20.0％が上限と定められています。法律の改正前まで出資法の上限は29.2％でしたが、改正後は引き下げられました。

なお、返済が期日より遅れた場合に発生する遅延損害金の上限も20％と決まっています。

万が一、利息制限法が定める上限を超えた場合は行政処分の対象として扱われ、超過分の利息は無効です。さらに、出資法が定める上限を超えた利息を課す貸金業者は刑事罰の対象とみなされます。

悪質な金融業者に引っかからないためにも、法律で定められた金利の上限をきちんと把握し、借入前に確認しておきましょう。

実際の返済額はシミュレーターで計算してみよう

利息を含めた実際の返済額は、利用しているカードローンの金利や返済方式、手数料などの諸費用から計算できます。より手っ取り早く金額が知りたいならシミュレーターの利用が便利です。

銀行や消費者金融の公式サイトではシミュレーターを利用できるケースが多く、希望の借入額や返済期間、金利を入力するだけで、月々の返済額や仮の返済計画が自動で算出されます。実際に申込む前にシミュレーターを活用し、各社の比較検討や返済計画の作成に役立てましょう。

ただし、適用金利は申込み時の審査で決まるので、シミュレーターの計算結果と実際の返済額が異なることもあります。シミュレーターの計算結果はあくまで目安であると理解しておきましょう。

簡単にシミュレーションしてみたい人は、カードローン返済額シミュレーションを活用してみてください。

低金利のカードローンで借りるメリット

低金利のカードローンは、月々の返済額などのコストが安く済む点や、早期完済しやすい点などがメリットです。ここからは、低金利のカードローンで得られる3つのメリットを詳しく解説します。

月々の返済額を抑えられる

低金利のカードローンのメリットとして、月々の返済額を抑えられることが挙げられます。金融広報中央委員会が運営するシミュレーターを利用して、実際に計算してみましょう。

借入金50万円を1年かけて返済すると仮定し、金利10％のときと15％のときで月々の支払い額を計算します。返済方式は、月々の支払いが一定で元金と利息の割合が変化する元利均等返済です。

金利10％の場合、月々の支払額は43,957円、金利15％の場合は45,129円です。元金が50万円のとき、金利が5％違うと月々の支払いに1,172円の差が生まれることがわかりました。同じ返済期間なら、借りる金額が大きくなるほど月々の支払い額に金利の違いが強く影響するでしょう。

毎月無理なく確実に返済するためにも、より低金利のカードローンを選ぶことは重要だといえます。

同じ額を借りてもコストが安く済む

同じ金額を借りても低金利のカードローンなら返済にかかるコストが安く済みます。

たとえば金利が5％の場合と15％の場合で、利息を含む返済総額を計算してみましょう。100万円を借入れて1年で返済する場合の返済総額は、金利5％なら105万円、金利15％なら115万円で年間10万円の差が生じます。

利息はその月の返済残高に応じて計算されるので、返済期間が長いほど、また借入額が大きいほど金額がかさむのが特徴です。まとまった金額を借りて時間をかけて返済したい場合は特に、金利が低いカードローンのほうが返済にかかるコストが抑えられるでしょう。

ただし、元利定額式のカードローンなど、月々の返済額が一定の返済方式は返済期間が延びやすく、そのぶん利息を多く支払うことになります。場合によっては返済総額がかえって上がる可能性もあるので注意しましょう。

返済額を増やして早めに完済を目指せる

低金利のカードローンは、返済額を増やして早期完済を目指しやすい点もメリットです。金利が低いと利息分の支払いが少なくなるので、月々の負担を抑えられます。返済に余裕が生まれやすいため、タイミングによっては多めに返済することも可能でしょう。

カードローンの基本的な返済方法は、あらかじめ決めた金額を毎月返す約定返済です。そのほか月々の返済とは別に、任意のタイミング・金額で返済する繰上げ返済もあります。

約定返済では元金と利息の両方を支払いますが、繰上げ返済ではすべての金額を元金の返済にあてられるのが特徴です。利息の金額は返済残高に応じて決まるので、元金の返済が進むことで翌月以降の利息を減らせます。さらに、臨時で返済したぶん返済期間も短くなり、利息の総額も抑えられるでしょう。

余裕のあるタイミングで繰上げ返済を行えば、本来の返済期間より早く完済することも可能です。ボーナスなどの臨時収入があった場合や、その月の支出が少なくて予算に余裕が出た場合などは、繰上げ返済を積極的に活用してみましょう。

ただし、繰上げ返済をしたからといって、その月の約定返済がなくなるわけではありません。支出計画を誤って繰上げ返済をした結果、約定返済のお金を用意できず、返済が遅延してしまうケースもまれにあるので注意しましょう。

低金利のカードローンで借りるデメリット

さまざまなメリットがある低金利のカードローンですが、審査条件が厳しい、審査時間が長い、場合によっては自宅や勤務先の住所で制限が生じるなどのデメリットもあります。これから紹介するデメリットもきちんと把握し、カードローンを選ぶ際の参考にしてみてください。

一般的に条件や審査が厳しい

低金利のカードローンほど、申込み時の条件や審査が厳しい傾向があります。

金利が低いということは、貸した金額に対して支払われる利息が少ないということなので、貸す側にとっては薄利なサービスです。しかし借りる側にとっては利用しやすいため、利用者が増える可能性があります。

利用者が増えると返済遅延などのトラブル発生率も高まる恐れがあり、もし貸倒れが起きた場合は貸す側の負担が大きくなるでしょう。貸す側にとってリスクが大きいため、信用できる利用者かを見極めるための審査や、申込み時点での条件が厳しくなるのは必然だといえます。具体的な審査基準は次項で確認してみてください。

近年、特に審査の厳しさが増しているとされるのが、低金利で知られる銀行カードローンです。急速にカードローン事業が拡大したこと、消費者金融系カードローンと違って本人の収入に応じた借入総額の規制がないことから、借り手の返済能力を超える過剰な貸付けに対する懸念の声が上がりました。

懸念の声を受けた金融庁のはたらきかけで、大手銀行の多くが審査基準の厳格化や貸付上限額の自主規制などに取り組み、より借入れが難しくなっています。低金利のカードローンは借り手にとってメリットが大きいものの、審査基準や条件が厳しく利用できる人が限られているので、誰でも気軽に利用できるわけではない点はデメリットといえるでしょう。

安定した収入が求められる

カードローンの審査で重要視される項目は、借りる人の収入状況です。借りた金額を一定期間かけて少しずつ返済するので、毎月安定した収入があるかどうかがチェックされるでしょう。

具体的にどのような収入状況なら審査に通りやすいかは断言できません。多くの消費者金融や銀行は、借入れの審査基準を公開していないからです。

しかし、収入は返済や利息の支払いに直結する項目なので、カードローンの審査では特に重視されると考えられます。また、貸金業法が適用される貸金業者のカードローンの場合、借入総額が本人の収入の1/3を超えてはならない総量規制があることから、収入の調査は欠かせません。

低金利のカードローンは審査が厳しいとされているため、審査に通過したいのであれば、なおさら収入面は厳しい目で調査されると考えましょう。

勤続年数が短いと不利

カードローンの審査において、勤続年数が短い人は不利になる可能性が高いです。その理由は、審査で重要視される収入面と関係しています。

勤続年数が長いほどその職場を離れる可能性は低いと見るのが、審査における一般的な見解です。反対に勤続年数が短いと、今の勤務先もすぐに辞めてしまうのではと懸念されやすくなります。

仮に返済途中に退職して収入が途絶えたり、前職よりも収入条件が悪くなったりすると、返済が滞る可能性もあるでしょう。そのため、勤続年数が長くて離職の可能性が低い人のほうが、貸し手側からの信用が高くなると考えられます。

なお、カードローンに限らず、融資審査の際には在籍確認を行うのが一般的です。在籍確認とは、金融業者が匿名で勤務先に電話をかけて、申込み者が本当に働いているかどうかを確かめること。申込み時に職業・収入・勤続年数などに関して虚偽の申告をすると、在籍確認の際に嘘が発覚してしまい、信用を著しく落とす可能性があるので気をつけましょう。

審査に時間が掛かる

低金利のカードローンのなかには、審査に時間がかかるものもあります。この理由は、審査基準を満たしているか確認するための項目が多いためです。

特に、カードローンのなかでも金利が低いとされる銀行カードローンは、近年審査が厳格化しています。銀行カードローンの急速な事業拡大にともない、本人の支払い能力を超えた過剰な貸付けが懸念されることから、金融庁の誘導で大手銀行は借り手の返済能力調査をより精密に行うようになりました。

銀行カードローンに申込むと、申込み者の信用情報が信用情報機関に照会されます。その後、警察庁のデータベースにて犯罪歴などの確認が行われ、審査をクリアすれば融資が決定する流れです。

以前は銀行カードローンでも即日融資が可能な場合がありましたが、警察庁のデータベース照会が行われるようになってからは審査にかかる時間が延びたため、申込んでから融資を受けるまでに数日かかることもあります。すぐに融資を受けたい場合は、即日融資に対応している一部の銀行か、消費者金融系カードローンも検討してみましょう。

地方銀行の場合、自宅や勤務先の住所で制限あり

地方銀行もカードローンを発行していますが、自宅や勤務先の住所に独自の要件を設けている場合があるので注意が必要です。

銀行の営業エリア内に住んでいること、または勤務地がエリア内にあることを申込み要件に盛り込んでいる地方銀行は少なくありません。転勤や転職などで対象のエリアを離れると、地方銀行のカードローンが利用できなくなることもあります。

また、大手銀行や消費者金融に比べて、地方銀行のカードローンは借入れや返済の手段が限られていることも。地方銀行のカードローンに申込むなら、ライフスタイルや勤務状況などもふまえて検討する必要があるでしょう。

金利・返済額を抑えるコツは？

カードローンを利用する際はできる限り金利を抑え、返済額を少なくしたいと思う人も多いでしょう。ここではカードローンの金利と返済額を抑えるためのコツや、利息を減らすために覚えておきたいポイントを紹介します。

返済手数料が無料な金融機関に申込む

金利・返済額を抑えるコツのひとつが、 返済手数料が無料の金融機関に申込むことです。カードローンを利用すると金利に応じた利息の支払いが必要ですが、それとは別にATM手数料や振込手数料などの返済手数料がかかることがあります。

ATM手数料は、ATMでカードローンの支払いを返済するときにかかる手数料です。1回あたり110～220円が一般的ですが、ATM手数料の有無や具体的な金額は金融機関によります。多くの場合、自社ATMのみ手数料が無料で提携ATMは有料ですが、どのATMでも手数料が一切かからない金融機関もあります。

例えば、三菱ＵＦＪ銀行のバンクイックはATM手数料が完全に無料です。一方、消費者金融であるプロミスは三井住友銀行ATMのみ手数料が無料ですが、そのほかの提携ATMを使う場合は手数料がかかります。

振込手数料は、銀行振込で返済する際にかかる手数料です。振込手数料の金額は振込みに利用する金融機関によって異なり、カードローンを利用している金融機関の口座やネットバンキングを利用すると無料になるケースもあります。例えばバンクイックの場合、ATMから振込むと手数料がかかりますが、三菱ＵＦＪダイレクト（インターネットバンキング）から返済すると手数料が無料です。また、バンクイックアプリ・会員ページなら、他の銀行からのWeb振込での返済でも手数料無料です。

ATM手数料も振込手数料も1回の金額は数百円程度とそこまで高くありませんが、何度も利用すると積み重なって大きな出費になります。できる限り、ATM手数料や振込手数料がかからない金融機関を選びましょう。

手数料をかけたくない人は、口座振替の利用も検討してください。多くのカードローンでは、口座振替で返済すると手数料がかかりません。口座振替なら決まった日に自動で支払ってくれるため、支払い忘れ防止にもなります。

繰り上げ返済をする

カードローンの利息を抑えたいなら、繰り上げ返済を積極的に活用してください。毎月の決まった返済（約定返済）に追加して返済することを繰り上げ返済といいます。金融機関によっては追加返済や随時返済とも呼ばれますが、いずれも意味は同じです。

約定返済ではまず利息が支払われ、残った分だけが元金の返済に充てられますが、繰り上げ返済では支払った全額が元金の返済に充てられます。元金が大きく減るため、約定返済だけを利用するときより返済期間を短縮できる点がメリットです。

カードローンの利息は「借入金額×金利（年利）×利用日数÷365日」で算出されるため、繰り上げ返済で借入金額と返済期間を減らすことにより、利息を抑えられます。早く返済を終わらせたい人や、返済額を効率良く減らしたい人は繰り上げ返済の利用がおすすめです。

ただし、無理に繰り上げ返済すると家計の負担が大きくなります。繰り上げ返済し過ぎて余裕がなくなり、またカードローンでお金を借りてしまっては意味がありません。ボーナスが入ったときや大きな買い物をする予定がないときなど、余裕がある場合に繰り上げ返済を利用しましょう。

金融機関や返済方法によっては、繰り越し返済時に手数料がかかります。繰り上げ返済を利用する際は、金融機関の公式サイトから手数料の有無をチェックしておきましょう。

利用限度額を100万円以上に設定して利息を下げる

カードローンでお金を借入れるときは、利用限度額を100万円以上にすると利息を下げられます。カードローンの金利は利用限度額が多いほど低くなり、利用限度額が少ないほど高くなるのが一般的です。

具体的な金利はカードローンによりますが、多くの金融機関では100万円以上になると金利が低くなります。例えば横浜銀行カードローンの金利は、利用限度額が100万円以下だと年14.6％ですが、お借入限度額100万円超200万円以下の場合、金利（年利）11.8%です。

カードローンの利息は利息制限法で規制されています。元本が10万円未満なら年20％、10～100万円未満なら年18％、100万円以上なら年15％が上限です。消費者金融の多くは100万円未満だと17～18％の金利がかかりますが、100万円以上ならどれだけ高くても15％で済みます。金利を抑えたいなら、銀行・消費者金融にかかわらず利用限度額100万円以上の設定がおすすめです。

利用限度額はあくまでも借入れできる最大の金額であり、必ずしもその金額まで借りる必要はありません。例えば利用限度額が100万円でも、実際に借りるのは10万円でも50万円でもOKです。利用限度額が100万円であれば、実際に借りた金額にかかわらず100万円のときの金利が適用されます。

ただし、実際の利用限度額は審査の結果で決まるため、必ずしも希望どおりの金額を借りられるわけではありません。100万円以上の金額を希望しても、審査の結果によっては利用限度額が100万円未満になることもあります。初回の利用限度額が100万円未満だった場合は、利用実績を積んでから増額申請すると良いでしょう。

カードローンで50万円以上の借入れを希望する場合などは、申込み時に収入証明書類の提出が必要です。収入証明書類として使える書類には源泉徴収票・給与明細書・確定申告書・納税通知書・所得証明書などがあります。必要書類はカードローンによって異なるので、事前に金融機関の公式サイトなどでチェックしておきましょう。

既に他ローンを利用している金融機関に申込む

一部の金融機関では、ほかのローンとカードローンを併用するとカードローンの金利を引き下げてくれます。すでに住宅ローンなどを組んでいる場合は、同じ金融機関のカードローンを検討してみましょう。

例えばりそな銀行の場合、住宅ローン利用中ならカードローンの金利が0.5％引き下げられます。通常の金利は1.99～13.5％ですが、住宅ローン利用中は1.49～13.0％です。そのほかにもみずほ銀行や住信SBIネット銀行でも同様の特典を利用できます。カードローン以外にさまざまなローンを展開している銀行ならではのメリットです。

銀行カードローンはそのままでも金利が低めですが、金利引き下げの特典を利用できればより低金利でお金を借りられます。

金利優遇キャンペーンを行っている金融機関に申込む

カードローンを申込む際は特典・キャンペーンもチェックしましょう。特典・キャンペーンの内容はさまざまですが、金融機関によっては期間限定で金利優遇キャンペーンを実施していることがあります。

金利優遇ではなく、キャッシュバックにより利息が実質0円になる特典・キャンペーンも少なくありません。これらの特典・キャンペーンを活用することで、利息を抑えつつお金を借りられます。

特典・キャンペーンの条件や優遇金利が適用される期間などは金融機関によって異なるので、事前に公式サイトなどをチェックしておきましょう。

注意点として、金利優遇や利息が実質0円になる特典・キャンペーンは期間限定であることがほとんどです。元の金利が高いカードローンだと、特典・キャンペーンが終わったあとは利息が多くかかってしまう可能性があります。特典・キャンペーン内容だけでなく、金利も必ず確認してください。

年収が上がったら金利引き下げを相談する

カードローン利用中に年収が上がったら、金利の引き下げを相談してみましょう。金利が下がると金融機関の利益が減るため、そう簡単には金利を引き下げてもらえません。しかし、金融機関から優良顧客と認められると、交渉次第では金利を引き下げてくれる可能性があります。

優良顧客と認められる条件はいくつかありますが、そのうちのひとつが年収です。年収が上がった場合は返済能力や信用度も上がったと判断され、金利引き下げの相談に乗ってくれる可能性が高くなります。交渉を持ち掛ける際は、給与明細書や源泉徴収票など給与がアップしたことがわかる書類を用意しておくとスムーズです。

ただし、年収がアップしたからといって、必ずしも金利を引き下げてもらえるわけではありません。とくにカードローンを契約した直後は利用実績がないため、多くの場合、金利の引き下げには応じてくれないでしょう。目安としては、最低でも半年以上利用してから相談してみてください。

安定的に返済を続けて実績を作る

すでにカードローンを利用している場合は、安定的に返済を続けることが重要です。遅延することなく返済を続けて良好な実績を作ると金融機関からの信用度が上がり、金利を引き下げてもらえる可能性が高くなるでしょう。

一般的には1年以上にわたってカードローンを利用し、遅延なく返済することで金利引き下げの交渉が成功しやすくなるといわれています。その間に年収もアップしていれば、金利を引き下げてもらえる可能性がさらに高まるはずです。

カードローンを契約した直後の人や、返済が遅れたことがある人だと、金利引き下げの交渉には応じてくれないことがあります。必ず、良好な利用実績を積んだうえで交渉に臨みましょう。

利用限度額を増額し適用利率を下げる

カードローンは利用限度額が高いほど金利が低くなります。すでにカードローンを利用している場合は利用限度額を増額して適用利率を下げ、利息を抑えましょう。利用限度額を増額したい場合は、金融機関の会員専用ページやサポートへの電話などから増額申請を行ってください。

増額の際は審査が実施されます。審査内容は非公開ですが、収入が減っていないか、返済の遅れや滞納がないかなどをチェックされると考えてよいでしょう。

審査の結果によっては増額されないばかりか、利用限度額を下げられることがある点に注意してください。転職などで収入が減った人や返済が遅れたことがある人は信用度が低いと判断され、利用限度額が下がる可能性があります。

他社のカードローンを併用中の人は総量規制にも注意しましょう。総量規制は年収の3分の1を超える借入れを制限する制度です。増額申請の時点で借入金の総額が総量規制を超えていると、利用限度額が減額されることがあります。

反対に、収入が増えた人や良好な利用実績を積んでいる人は増額の審査に通りやすくなるでしょう。定期的にカードローンを利用し、かつ遅延なく返済している場合は金融機関から増額の案内が届くことも。

増額申請の際は、収入証明書の提出を求められるケースがあります。スムーズに申請するためにも、源泉徴収票・給与明細書・確定申告書・納税通知書・所得証明書などを事前に用意しておきましょう。

既に他社借入がある場合、借り換えをする

すでに他社借入がある場合は、より金利が低いカードローンへの借換えも検討してください。借換えとは現在利用中のカードローンから、別のカードローンへ乗り換えることです。

新しいカードローンで借りたお金で既存のカードローンを完済し、今後は新しいカードローンの返済を続けていきます。借換えはあくまでも利用するカードローンを乗り換えるだけであり、それまでの借入れがなくなるわけではありません。

しかし、金利の低いカードローンへ借換えることで、借入金額が同じでも利息を抑えられます。金利が高いカードローン、とくに消費者金融のカードローンを利用している場合は、金利が低い銀行カードローンへの借換えがおすすめです。

注意点として、カードローンを借換えれば必ずしも金利が下がるわけではありません。銀行カードローンのようにもともと金利が低いカードローンを利用している場合、借換えると逆に金利が高くなる可能性もあります。借換前に、入念なシミュレーションが必要です。

借換時は新規の借入れよりも審査が厳しいといわれています。すでに他社からの借入れがある状態で申込むため、返済能力が低いと判断される可能性が高いようです。加えて、借入金額が高い場合は総量規制に引っかかって審査に落ちるケースもあります。

総量規制が気になる場合は借り換え専用のおまとめローンも検討してください。借換専用ローンは総量規制の対象外となる例外貸付けに該当するため、年収の3分の1を超える借入れもOKです。ただし、借換専用ローンは追加の借入れができません。追加で借入れる可能性がある場合は、借り換え専用のおまとめローンではなく通常のカードローンへ乗り換えましょう。

おまとめローンで複数の借入を一本化する

複数社からお金を借りている場合は、おまとめローンで一本化しましょう。おまとめローンとは、複数のカードローンを1社にまとめるためのローンです。

カードローンを乗り換える意味では、さきほどの借換えに似ているかもしれません。しかし、借換えは1社から別の1社へ乗り換えますが、おまとめローンは複数のカードローンから1つのカードローンに乗り換える点が異なります。

例えば3つのカードローンでそれぞれ50万円・20万円・40万円のお金を借りていると仮定しましょう。この場合は合計金額の110万円をおまとめローンで借り、そのお金を利用して既存のカードローンを全て完済します。そのあとは、おまとめローンのみを返済していけばOKです。

金利の低いおまとめローンにまとめられれば、金利を引き下げて利息を抑えられます。さらに返済手続きが1社分で済むため、支払い忘れも防止可能です。

複数のカードローンをまとめたいときは、おまとめ専用のカードローンを利用する必要があります。一部の銀行カードローンは、通常のカードローンをおまとめローンとして利用することも可能です。例えば楽天銀行スーパーローン・横浜銀行カードローンなどはおまとめローンとして使えます。

借換えと同様、おまとめローンを利用することで逆に金利が高くなるケースがある点には注意が必要です。必ず、利息シミュレーションをしっかり実施したうえでおまとめローンを申込んでください。

おまとめローンを利用する際も、審査は実施されます。すでに複数社からお金を借りている状態なので、通常よりも審査が厳しくなる可能性が高いでしょう。できる限り、借入件数を減らしたうえでおまとめローンを申込んでください。

返済が難しくなった場合に金利引き下げを交渉する

生活に余裕がなく返済が難しくなった場合も、金利引き下げを交渉してみましょう。金融機関からすれば、貸したお金が返ってこなくなるよりは金利が低くなっても返済してくれたほうが良いので、金利引き下げに応じてくれるかもしれません。

半年～1年ほどに渡ってカードローンを利用しており、かつ遅延なく返済している場合は交渉が成功する可能性も高くなるでしょう。

もし返済が難しくなり、支払いを延滞すると遅延損害金がかかります。遅延損害金は通常の金利よりも高めに設定されているため、余計に支払いが難しくなることも。さらに信用情報に傷がつき、ほかのローンやクレジットカードの審査に通りにくくなります。事態が悪化する前に、返済が難しくなったら早めに金融機関へ連絡してください。

返済が難しいという理由で金利を引き下げてもらった場合は、返済能力が低くなったと判断され、追加の借入れができなくなったり、完済後に利用限度額が低くなったりする恐れがあります。金利引き下げの相談はあくまでも最終手段です。基本的には契約どおりに返済を続けてください。

無利息期間がある消費者金融を利用する

短期間で完済できる見込みがあるなら、無利息期間がある消費者金融を利用してください。無利息期間とは、その名のとおり利息がかからない期間です。消費者金融の多くは初回利用時に限り30日程度の無利息期間を設けており、期間中に完済できれば利息が一切かかりません。

例えば20万円のお金を借りて、20日で返済するとしましょう。金利15.0％で無利息期間がない銀行カードローンの場合、20万円×15.0％×20÷365日=約1,643円の利息がかかります。一方、金利18.0％で30日間の無利息期間が付帯する消費者金融の場合、20日で返済できれば利息は0円です。

一般的に消費者金融のカードローンは金利が銀行カードローンより高めに設定されています。しかし、短期間で完済できそうなら、あえて無利息期間がある消費者金融を選んでも良いでしょう。

無利息期間があるのはプロミス・アコム・アイフル・レイクなどの消費者金融です。特にレイクはWeb申込なら条件に応じて最大365日間無利息が適用されるので注目です。基本的に、銀行カードローンは無利息期間がありません。ただし、PayPay銀行や東京スター銀行など、一部の銀行カードローンでは無利息期間サービスが利用可能です。

そのほかの銀行カードローンでも、期間限定の特典・キャンペーンで無利息期間が付帯することがあります。カードローンを申込む前に、無利息期間が付帯するかどうかをチェックしましょう。

無利息期間が終わったあとは、通常どおり利息が発生します。長期間にわたってカードローンを利用する予定の場合は、無利息期間がないことを考慮しても、金利が低い銀行カードローンを利用したほうが良いでしょう。

法人の場合、銀行のビジネスローンを利用する

法人または個人事業主がお金を借りるときは、カードローンではなく銀行のビジネスローンを利用しましょう。ビジネスローンは事業用資金を借りられるローンのことです。

多くのカードローンは使い道が自由ですが、あくまでも生活資金などプライベートな用途に限定されています。カードローンで借りたお金を事業用資金として使うことは認められていません。開業資金・設備投資・事業の運転資金など、事業で使うお金を借りたいときはビジネスローンを利用してください。

法人の場合は公的機関（日本政策金融公庫など）や銀行の融資も受けられますが、審査に1カ月程度かかります。ビジネスローンは数日～1週間程度で融資を受けられるので、なるべく早く融資を受けたい人におすすめです。

ビジネスローンは銀行や信販会社、消費者金融などが提供しています。カードローンと同じく、銀行のビジネスローンは信販会社や消費者金融よりも金利が低めです。利息を抑えつつ事業用資金を借りたい人は、銀行のビジネスローンを検討しましょう。

ビジネスローンは、通常のカードローンよりも必要書類が多くなります。法人の場合は商業登記簿謄本・印鑑証明書・事業計画書・財務諸表など、個人事業主の場合は確定申告書・決算書・事業計画書などが必要です。具体的な必要書類は金融機関によって異なるので、事前に問い合わせておきましょう。

通常のカードローンは事業用資金として使えませんが、反対にビジネスローンの多くは生活資金として使えません。プライベートで使うためのお金を借りたい場合は、ビジネスローンではなく通常のカードローンを利用してください。

生活困窮の場合、公的融資制度を利用する

生活に困っている場合は、カードローンではなく公的融資制度を利用しましょう。公的融資制度とは、国や自治体からお金を借りられる制度です。生活困窮者の支援が目的のため、カードローンよりも金利が低く、無利子で借りられる制度もあります。

公的融資制度はたくさんありますが、代表的なものは以下のとおりです。

・生活福祉資金貸付制度 ・日本政策金融公庫 ・母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 ・求職者支援資金融資 ・奨学金制度

上記のなかで、生活困窮者の自立支援を目的としているのが生活福祉資金貸付制度です。所得が低い人や高齢者・障害者など、民間の金融機関からお金を借りられない人でも利用できます。貸付資金は総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4種類です。

貸付資金によって金利が異なり、総合支援資金と福祉資金で連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合も年1.5％の低金利でお金を借りられます。教育支援資金は無条件に無利子です。不動産担保型生活資金は年3.0％または長期プライムレートのいずれか低い利率が適用されます。

生活福祉資金貸付制度は資金の使い道が決まっていること、審査に1カ月程度かかる可能性があるのがデメリットですが、金利はカードローンより低めです。金利を抑えたい人、カードローンの審査に落ちた人は生活福祉資金貸付制度を検討してみましょう。各地区町村の社会福祉協議会から生活福祉資金貸付制度の相談・申込みが可能です。

このほかにも、母子家庭または父子家庭の人が利用できる母子父子寡婦福祉資金貸付金制度や、経済的な理由で進学が難しい人向けの奨学金制度など、さまざまな公的融資制度が用意されています。

カードローンで注意すべきことは？

もしものときに便利なカードローンですが、怪しい業者は利用しない、支払いを延滞しないなど、気をつけるべきポイントもいくつかあります。ここではカードローンを利用する際の注意点をみていきましょう。

「審査不要」など怪しい業者を利用しない

「審査不要」「どなたでも借りられます」など、あたかも簡単にお金を借りられると謳っている怪しい業者を利用してはいけません。そのような業者はヤミ金と呼ばれる違法な金融業者の可能性が高いでしょう。

貸金業法により、金融機関がお金を貸す際は審査の実施が義務付けられています。消費者金融や銀行といった正規の金融機関のカードローンを利用する際も、必ず審査を受けなければなりません。

審査なしのカードローンを提供しているのは、いずれも貸金業法を遵守しない違法な金融業者ばかりです。このような業者を利用すると、法外な金利が設定される、脅迫まがいの取り立てをしてくるなどのトラブルに巻き込まれます。怪しい業者は避け、正規の消費者金融や銀行のカードローンを利用してください。

違法な金融業者は金融庁の公式サイトや日本貸金業協会の公式サイトなどに掲載されています。少しでも怪しいと思う金融業者を見つけた場合は、違法な金融業者かどうかをチェックしましょう。

貸金業を営むには、財務局長または都道府県知事から貸金業の登録を受ける必要があります。金融庁の公式サイトで貸金業に登録されているかどうかを確認するのも、怪しい業者を見抜くのに有効な手段です。

返済日から延滞しない

カードローンを利用する際は支払いの延滞・滞納に注意が必要です。支払いの延滞にはさまざまなリスクがともないます。

・クレジットカードやほかのローンの審査に悪影響を及ぼす ・遅延損害金がかかる ・一括返済を求められることがある

カードローンの支払いを延滞すると、信用情報に傷がつきます。信用情報とは、クレジットカードやローンの利用履歴です。カードローンを契約すると、どの金融機関からいくら借りており、現時点でいくら返済しているか、そして支払いを延滞していないかなどが信用情報に記録されます。

クレジットカードやローンの審査では、信用情報を参照されるのが一般的です。そのため、支払いを延滞するとクレジットカードやほかのローンの審査に通りにくくなります。

遅延損害金は、カードローンの支払いを延滞した場合に発生する損害賠償金です。「借入金額×遅延損害金年率×延滞日数÷365日（うるう年の場合は366日）」の計算式で算出され、延滞日数が長くなるほど金額も大きくなります。遅延損害金年率は、多くのカードローンで年率15～20％と高めの設定です。少しでも遅延損害金を抑えるためにも、できるだけ早めに返済しましょう。

カードローンを延滞すると督促状が届き、それでも支払いを放置していると残額の一括返済を求められることがあります。もちろん、一括返済を求められると追加の借入れもできません。

このように、カードローンの返済を延滞するとさまざまなペナルティを受けることになります。計画的に利用し、返済日から延滞しないようにしてください。

多重債務を防ぐためにも返済計画を立てる

カードローンを利用する際は返済計画をしっかり立てて、多重債務を防ぎましょう。多重債務とは、複数の業者からお金を借りて返済が困難になっている状態です。

例えばカードローンAの返済ができなくなり、そのためにカードローンBを利用するとします。この場合、毎月2つのカードローン（AとB）を返済しなければなりません。毎月の支払いが重くなり、やがてAとBの返済のためにカードローンCを利用するようになります。借金を返すための借金を繰り返し、結果的に借金がどんどん増える状態が多重債務です。

多重債務に陥ると利息ばかり支払うことになり、抜け出すのが困難になります。毎月複数の返済があるため管理が大変ですし、延滞すると遅延損害金がかかってさらに余計な料金を支払わないといけません。多重債務を避けるためにも、返済期間や返済額をシミュレーションし、返済計画を立てたうえでカードローンを申込んでください。

もし複数の業者からお金を借りている場合は、おまとめローンの利用も検討しましょう。おまとめローンを利用すると借入先を1つにまとめられるので支払いがしやすくなるうえに、金利が低いカードローンにまとめられれば利息も抑えられます。

完済したら解約を検討する

多くのカードローンは、借入金を完済しても自動的に解約されません。解約手続きをしない場合は契約が継続されます。

カードローンを契約したままにしておくと、お金が足りないときにすぐ借りられるのがメリットです。新規契約する際はまた審査を受けないといけませんが、契約中なら審査を受けることなくお金を借りられます。

カードローンを契約しているだけなら手数料や利息はかからないため、解約せずに契約を維持したほうがいいのではないかと思う人もいるかもしれません。しかし、カードローンの契約を残しておくと、不必要なお金を借りてしまう恐れがあります。

今後お金を借りる予定がない、ローンカードがあると必要以上に使ってしまうような人の場合、無駄な利用を避けるためにも完済したカードローンは解約すると良いでしょう。再度借入れが必要になった場合でも、完済した実績があれば、再申込みの審査にも通過する可能性は高いと考えられます。カードローンの解約方法は金融機関によって異なりますが、基本的にはサポートセンターへ電話すれば手続きが可能です。一部のカードローンは完済と同時の解約もOKです。

今後もカードローンを利用する予定がある人や、急な出費に備えたい場合はカードローンの契約を残しておいても良いでしょう。審査を受ける必要がなく、借りたいときにすぐお金を借りられます。

返済が難しくなったら早めに相談する

どうしても返済が難しくなったら、早めに金融機関に相談しましょう。カードローンの返済を滞納したまま放置すると、遅延損害金がかかる、信用情報に傷がつく、一括返済を求められるなどさまざまなペナルティが発生します。

期日までに返済するのが第一ですが、何らかの理由で返済が難しそうな場合は早めの相談が重要です。まずはカードローンを利用している金融機関へ連絡し、返済の意思があること、それでも返済が遅れそうなことを伝えてください。場合によっては金利を引き下げてくれたり、返済期間を伸ばしてくれたりするかもしれません。

金融機関以外に相談したいときは消費者生活センターや法テラス、貸金業相談・紛争解決センターなどに連絡しても良いでしょう。

どうしても返済できないときは、債務整理も視野に入れなければなりません。債務整理とは借金を減らしてもらったり、支配を猶予してもらったりするための救済措置です。主に3つの方法があります。

・任意整理：借入先の金融機関と交渉して減額してもらう ・破産手続：裁判所に破産を申し立て、支払いを免除してもらう ・個人再生手続：裁判所を通じて、支払いを減額してもらう

債務整理を行うと信用情報に傷がつき、クレジットカードやほかのローンの審査に通らなくなる可能性があります。債務整理せざるを得ない状況になる前に、早めに金融機関へ相談しましょう。