そもそもiDeCoとは？ 会社で加入する企業型DCとの違いも解説
iDeCoとはどんな制度なのか、会社で加入する企業型DCとは何が違うのか、よくわからない人も少なくないでしょう。ここでは、iDeCoの概要や企業型DCとの違いを解説します。
iDeCoは個人で老後資金を積み立てる私的年金制度
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iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出して老後資金を準備・運用する私的年金制度です。加入対象は国民年金被保険者で、20歳以上65歳未満の人であれば基本的に加入できます。自営業者や専業主婦（主夫）、国民年金に任意加入している人に加え、会社員・公務員などの厚生年金被保険者も対象です。
iDeCoの掛金は加入者個人が拠出し、拠出限度額は国民年金の被保険者種別や企業年金の有無などによって異なります。例えば、会社に企業年金がない会社員の場合、上限は月額23,000円です。
iDeCoで運用する商品は、口座開設先の金融機関が取扱う運用商品から選択できます。なお、運営管理にかかる手数料は個人負担です。
企業型DC（企業型確定拠出年金）は福利厚生の一環
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企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、企業が掛金を積み立て、加入者自身が運用する企業年金の制度です。iDeCoは勤務先を問わず基本的に加入できますが、企業型DCは福利厚生の一環であるため、企業型DCを導入している企業の会社員しか利用できません。
個人が掛金を拠出するiDeCoに対し、企業型DCの掛金を拠出するのは会社です。掛金の限度額は、確定給付企業年金などの加入状況によって異なります。ほかの企業年金に加入していない場合、企業型DCの掛金上限は月額55,000円です。なお、加入者が任意で掛金を上乗せするマッチング拠出も利用できます。
企業型DCの運用商品は、会社の委託を受けた運営管理機関が選定した商品から選択可能です。iDeCoと違って金融機関は選べませんが、運営にかかる手数料は勤務先に負担してもらえます。
会社員がiDeCoに加入できるケース・できないケース
2022年10月の法改正以降、会社員であれば基本的にiDeCoに加入できますが、例外として加入できないケースもあります。ここからは、会社員がiDeCoに加入できるケース・できないケースをチェックしましょう。
基本的に誰でも加入できる。企業型DCとiDeCoの併用も可能
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65歳未満の会社員であれば、基本的に誰でもiDeCoの加入が可能です。2022年10月以降は企業型DCとの併用要件が緩和されたため、より多くの会社員がiDeCoを利用できるようになっています。
2022年10月以前は企業年金の規約で認められる場合を除き、企業型DCとiDeCoの併用ができませんでした。しかし、2022年10月の法改正で企業年金の規約による縛りがなくなったため、現在は本人の意思だけでiDeCoに加入できます。
企業型DCでマッチング拠出をしている人などはiDeCoを併用できない
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企業型DCでマッチング拠出をしている場合は、iDeCoに加入できません。マッチング拠出とは、企業型DCの掛金に個人が上乗せして拠出する制度です。企業型DCに加入しており、勤務先がマッチング拠出に対応している場合は、マッチング拠出をするか・iDeCoを併用するかのいずれかしか選べません。
すでにマッチング拠出をしている場合、途中で企業型DCとiDeCoの併用に切り替えることは可能ですが、別途手続きが必要です。勤め先でマッチング拠出停止の手続きをしたのち、金融機関でiDeCo加入の申込みをしてください。
マッチング拠出をしているケースに加えて、企業型DCの事業主掛金を年単位で拠出している人もiDeCoに加入できません。また、企業型DCを含む企業年金の掛金額によってもiDeCoに加入できない場合があります。
企業年金に加入している場合、iDeCoの掛金上限は月額20,000円以下、かつ企業年金とiDeCoの掛金合計は月額55,000円までです。例えば、企業型DCの掛金が月額35,000円なら、iDeCoでは月額20,000円まで拠出できます。一方で、企業年金の拠出額合計が月額55,000円以上だとiDeCoの拠出限度額が0円になるため、iDeCoには加入できません。
会社員（サラリーマン）がiDeCoに加入するメリット
会社員がiDeCoに加入するメリットは4つあります。iDeCoは長期的な資産形成に役立つ制度として知られていますが、具体的にどのような利点があるのかを見ていきましょう。
所得控除によって節税につながる
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iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象であるため、節税効果が期待できます。所得控除とは、自分の所得から所定の金額を差し引ける制度のこと。所得控除によって課税対象の所得が減少すれば、所得税と住民税の軽減につながります。
iDeCoの毎月掛金が20,000円、所得税・住民税の税率がそれぞれ10％と仮定し、節税できる金額をシミュレーションしてみましょう。iDeCoの掛金は全額所得控除の対象なので、年間の所得控除額は24万円です。所得税・住民税はそれぞれ24,000円が軽減され、合計で48,000円を節税できます。
運用益は全額非課税！ 20.315％の税金がかからない
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iDeCoでの運用で発生した利益は全額非課税です。投資で利益を得ると原則20.315％の税金がかかりますが、iDeCoでは一切かかりません。運用益をそのまま再投資に回せるので、大きな複利効果が期待できるでしょう。
複利効果とは、得られた利益を元本に追加して投資することで、利益が利益を生み出していく仕組みを指します。運用期間が長くなるほど、利益が雪だるま式に増えていくのが特徴です。
資産の受取り時にも控除を受けることが可能
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iDeCoは、積み立てた年金資産を受取るときも控除を受けられます。iDeCoの受給時に受けられる控除は、退職所得控除と公的年金等控除の2種類です。
一時金として受取った分には退職所得控除、年金として受取った分には公的年金等控除が適用されます。それぞれを併用して受取れることも覚えておきましょう。
一時金で受取る場合の退職所得控除は、iDeCoの加入期間が長いほど大きくなります。30年間加入していれば1,500万円まで非課税です。ただし受取る時期によっては、勤め先からの退職金と合算して課税所得を計算しなければならず、退職所得控除の節税効果が小さくなるケースもあります。
年金で受取る場合、受給年齢や公的年金を合わせた収入額によって税金の計算方法が異なりますが、60〜65歳未満なら年間60万円、65歳以上なら年間110万円まで非課税です。ただし、口座管理手数料や給付手数料が毎月発生する点には注意しましょう。
転職・退職後も資産形成を続けられる
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iDeCoであれば、転職や退職をしても引き続き商品を保有し、資産運用を継続できます。ただし、転職・退職をすると拠出限度額や加入資格が変わる可能性があるので、必要な手続きは忘れずに行いましょう。
転職先で企業型DCに加入する場合は、これまでにiDeCoで積み立てた資産を企業型DCに移換することも可能です。iDeCoの加入者資格は失われるため、運営管理機関に加入者資格喪失届と証明書類を提出しましょう。
自動的に運用できるので忙しい会社員にもおすすめ
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忙しい会社員でも運用しやすい仕組みが整っている点も、iDeCoのメリットです。毎月指定した金額が口座引き落としで自動的に積み立てられるので、運用の手間がほとんどかかりません。
株式投資などをする場合は、商品・数量を選択したり、相場などをチェックして売買したりする必要があります。一方、iDeCoは初回のみ運用商品の選定が必要ですが、あとは自動的に運用されるため、忙しい会社員でも負担なく続けられるでしょう。
会社員がiDeCoに加入する際のデメリット・注意点
会社員がiDeCoに加入する際は、転職時に掛金上限が変わる可能性があること、年末調整をしないと所得控除が受けられない点などに注意が必要です。ここからは、会社員がiDeCoに加入する際のデメリットや注意点を解説します。
転職先によっては、会社員のiDeCoの掛金上限が変動する
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転職した際にiDeCoの掛金上限が変わる可能性があることは、会社員がiDeCoに加入する際に覚えておきたいポイントです。転職先によっては掛金上限が減る場合もあるため、毎月同じ金額での積み立てができなくなるかもしれません。
掛金上限が減るケースとして、企業年金のない職場から企業年金がある職場に転職する場合が考えられます。iDeCoの掛金上限は企業年金の有無によって異なり、企業年金がなければ月額23,000円まで拠出できますが、企業年金がある場合は月額20,000円までです。
転職後もiDeCoの運用は続けられるものの、場合によっては掛金上限が減ってしまい、計画的に資産形成をするのが難しくなる点には注意しましょう。
会社員がiDeCoの所得控除を受けるには年末調整が必要
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会社員がiDeCoの所得控除を受けるには、基本的に年末調整の手続きが必要です。年末調整とは、給与所得者が1年間に支払った税金の過不足を調整する手続きのこと。年末調整でiDeCoの掛金を申告することで、払うべき税額に所得控除分が反映される仕組みです。
年末調整の要否は、iDeCoの掛金の払込方法によって異なります。個人の口座から掛金を拠出する個人払込の場合、年末調整での申告が必須です。一方、iDeCoの掛金を給与から天引きする事業払込の場合は、勤務先が掛金を把握できているので年末調整が必要ありません。
個人払込を選択している人は、年末調整の時期になったら手続きをしましょう。まず国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金振込証明書」を保管しておきます。次に、控除申告書に年間の掛金合計などを記入し、証明書とあわせて勤務先に提出してください。
会社員がiDeCoの所得控除を受ける際、年末調整をすれば確定申告は必要ありません。ただし、証明書の入手が間に合わなかったり、年末調整を忘れたりして手続きができなかった場合は確定申告が必要です。確定申告書に年間の掛金などを記入し、税務署に提出しましょう。
iDeCoは加入時や拠出時に手数料が発生する
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iDeCoでは加入時や運用時に手数料がかかり、費用は全額自己負担です。
iDeCoに新規加入する際や企業型DCから移換する際は、国民年金基金連合会に加入・移換時手数料を支払う必要があります。どこでiDeCo口座を開設しても、金額は一律2,829円です。
掛金の拠出時は、国民年金基金連合会に対し月額105円、信託銀行に対し月額66円の手数料を支払います。加えて、運営管理機関に支払う運営管理手数料も必要です。多くの証券会社では無料ですが、数百円程度に設定しているところもあります。
運営管理手数料は証券会社によって幅があるので、手数料を抑えたい人はなるべく安い金融機関でiDeCo口座を開設するのがおすすめです。
住宅ローン控除やふるさと納税をフル活用できない可能性がある
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iDeCoを利用すると、住宅ローン控除やふるさと納税の節税メリットが弱まる可能性があります。
住宅ローン控除は、住宅ローン残高に応じた金額が所得税などから一定期間差し引かれる制度です。iDeCoに加入した場合、iDeCoの所得控除によって所得税や住民税が減るため、住宅ローン残高や税額によっては住宅ローン控除額分を控除しきれない可能性があります。
ふるさと納税は、任意の自治体に寄付を行い、寄付金額に応じて税金の控除が受けられる制度です。ふるさと納税の控除上限額は課税対象所得によって決まりますが、iDeCoを利用することで課税対象所得が減ると、ふるさと納税の控除上限も減少します。
控除上限額を超えて寄付をした分は控除の対象になりません。iDeCoを始める人は、ふるさと納税をする前に課税所得額や控除限度額を確認しておくとよいでしょう。
会社員のiDeCoの始め方は？ 加入手続きのやり方をチェックしよう
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まずは、iDeCoに加入できるかどうかを確認しましょう。企業型DCを含む企業年金に加入している場合、マッチング拠出の利用有無や企業年金の掛金額などによってはiDeCoに加入できないので注意が必要です。
加入できることがわかれば、iDeCoに加入する金融機関を選びましょう。基本的には、運営管理手数料を無料に設定している金融機関がおすすめです。
金融機関が決まったら、iDeCoの申込み書類を請求します。加入申出書に必要事項を記載し、本人確認書類などを同封して金融機関に返送してください。基礎年金番号がわかる書類や金融機関届出印などを事前に準備しておくとスムーズです。拠出方法で事業払込を選ぶ人は、事業主証明書も用意しておきましょう。
提出書類の不備がなく加入資格に問題がなければ、iDeCo加入者サイトへのログインに必要な情報が書面で送付されます。
会社員のiDeCoに関してよくある質問
会社員のiDeCoに関して、よくある質問をまとめました。これからiDeCoを始めたい人はぜひ参考にしてください。
iDeCoの運用を会社に知られたくない。対処法はある？
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iDeCoの運用を会社に知られたくない人は、掛金の払込方法で個人払込を選びましょう。事業主証明書の記載を勤務先に申請する必要がないため、会社に知られずにiDeCoを始められます。
これまで会社員がiDeCoを始める際は事業主証明書の提出が必要でしたが、2024年12月の制度改正以降、個人払込の場合は提出義務が廃止されました。
一方、掛金を給与天引きで支払う事業主払込を選ぶ場合は、引き続き事業主証明書が必要です。勤務先に書類を作成してもらう必要があるため、内緒でiDeCoを始めるのは難しいでしょう。会社にiDeCoの利用を知られたくない人は、個人払込を選ぶのが無難です。
会社員はiDeCoとマッチング拠出のどちらが得？
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企業型DCに加入している場合、簡単な手続きで資産運用をしたいならマッチング拠出、自分で運用商品を選びたいならiDeCoの併用を選ぶとよいでしょう。
マッチング拠出は、企業型DCで企業が拠出している掛金と同額までしか加算できませんが、基本的な手続きは会社に書類を出すだけで済みます。しかし、自分が運用してみたい商品の取扱いがない場合もあるため、自由に資産運用したい人にはiDeCoが適しているといえます。
マッチング拠出とiDeCoのどちらが多く拠出できるかは人によって異なるため、それぞれの限度額を比較することも大切です。企業型DCの掛金が月20,000円を超える場合は、マッチング拠出のほうが限度額が高くなることを覚えておきましょう。
会社員がiDeCoを始めるなら証券会社ランキングを参考に
会社員でこれからiDeCoを始めようと思っているものの、どの証券会社で口座を開設したらよいか迷っている人もいるでしょう。
以下のページでは、iDeCoの口座開設ができる証券会社をランキング形式で紹介しています。初心者向けに証券会社の選び方も解説しているので、お得に老後資金を形成したい人はチェックしてみてください。
